演題申込と発表(終了いたしました)

1.応募資格

日本介護支援専門員協会会員に限る。

2.エントリー

日本介護支援専門員協会 2020+3 全国大会 in とちぎ ホームページにアクセスし、専用のフォームから必要事項を入力しエントリーいただきます。

お知らせ:エントリー期間を6月30日まで延長いたします。抄録の提出は6月30日(金)となります。

エントリー専用フォーム

エントリー期間 2023年3月1日~2023年4月30日→ 2023年6月30日まで

エントリー後、詳細事項について事務局よりメールにてご連絡します。
※原則としてメールでの対応(抄録原稿データの送付含む)とさせていただきます。

3.分科会テーマとキーワード

  1. 演題発表希望分科会を以下の分科会テーマより選択して下さい。
  2. 演題発表内容におけるキーワードについて各分科会キーワードより選択して下さい。

〇第1分科会

テーマ 介護支援専門員の人材育成(効果的な人材育成の実践を問い直す)

 

趣 旨 居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員であるべきとされた背景には、法定研修などの外部研修だけでは不十分な人材育成を、事業所内で補完する必要性があることが理由とされています。主任介護支援専門員研修における「人材育成及び業務管理」において人材育成の重要性やその具体策を学んでいるため、管理者として相応しいというのがその根拠となっています。しかし、人材育成を効果的に行うためには、主任介護支援専門員研修での学びに加え、より多くの教育メソッドが求められています。

これからの介護支援専門員は、地域共生社会における地域包括ケアシステムを構築・推進していくためにも、要の存在として活躍していくことが国民からも期待されています。そのためには、あらゆる分野における幅広い知識や見識を持つことが有効といえるでしょう。まさに効果的な人材育成の実践が鍵となっています。

第1分科会では、効果的な人材育成の実践事例を通し、介護支援専門員の価値を高めていく方法論を模索していきたいと考えています。

キーワード ①効果的な人材育成

②法定外研修

③生涯学習

④修了評価

⑤スーパービジョン

⑥コーチング

⑦ティーチング

⑧OJT、OFF-JT

⑨他法人との研修・事例検討

➉職能団体としての人材育成

〇第2分科会

テーマ 地域共生社会(地域共生社会における介護支援専門員の役割と価値)

 

趣 旨 地域共生社会の実現は地域包括ケアシステムを深化・推進したもので、これからの少子高齢社会に対する施策の最上位概念として位置付けられました。その中で介護支援専門員の果たすべき役割はますます広範囲に及んでいくことでしょう。

その上で重要なことは、制度をまたいで多職種と確実に連携を確保していくことといえます。医療・介護連携、障害・介護連携、福祉・介護連携など、連携を確保すべき対象は多岐に及びます。

すでに現場では、8050問題や障害者の65歳問題、高齢化した精神障害者の地域移行促進のための支援体制の不備、介護と生活困窮や虐待などの多問題支援など、さまざまな「制度間の風通し」が求められる課題が見えています。そしてこれらの課題は、おおよそにおいて介護支援専門員の関与が求められる事例でもあります。

第2分科会では、これから本格的に動き出していく(いかなければならない)地域共生社会の実現において、介護支援専門員が果たすべき役割と価値について考えてみたいと思います。

キーワード ①地域共生社会における多職種連携

②地域共生社会における地域づくり

③精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

④インフォーマルサポート

⑤8050問題

⑥障害者の65歳問題

⑦相談支援専門員

⑧ヤングケアラー

⑨生活困窮

➉介護離職

 

〇第3分科会

テーマ アドバンス・ライフ・プランニング

(介護支援専門員が関わるACPについて)

趣 旨 人は誰でも、ある日突然、命に関わる大きな病気やケガをする可能性があります。また、人は最期まで、意識清明な状態で、自らのケアや医療を決められることは稀なことと言われています。我々、介護支援専門員の仕事は、意思決定支援の連続です。利用者がどのようなケアや医療を受けたいのか、また、更に視野を広げ、どのような場所でどのように暮らしていきたいか、“Life”「生きる」ことに向き合う利用者一人一人の想い、願い、希望、価値観はどのように扱われるべきなのでしょうか。そして、その想いは、家族に、大切な人に伝わっているでしょうか。介護支援専門員は、その想いをどう受け取り、結んでいくのでしょうか。

第3分科会では、最期まで「生きる」ことを支えるケアマネジメントプロセスそのものが、意思決定支援に繋がるものである事を共通認識として、介護支援専門員が本人や家族と共に、ACPを実践していくことの価値を問い直していきたいと思います。

キーワード ①   暮らしの中のACP

② 終末期に向けた意思決定支援

③ 終末期における自律支援

④ 人生会議

⑤ 臨床倫理

⑥ 利用者の支えを強めるチームアプローチ

⑦ 利用者と家族の想いを結ぶケアマネジメント

⑧ 傾聴

⑨ グリーフケア

⑩ デスカンファレンス

⑪ ターミナルマネジメント加算

 

〇第4分科会

テーマ 権利擁護と意志決定支援(権利擁護と意思決定の価値を問い直す)
趣 旨 地域共生社会の実現や権利擁護支援の地域連携ネットワーク作りを目指す中で、認知症の方や知的障害、精神障害など、自らが適切に判断できない場合に権利擁護や意志決定支援の重要性が高まっています。

「人生の最終段階における医療・ケアについての意志決定支援のあり方」のみではなく、権利擁護支援を必要としている方々が、住み慣れた地域の中でその人らしい人生が全うできるようにチームとして支え、意志決定支援のあり方について考えることも、介護支援専門員としての重要な視点です。

また、判断能力が低下している方々に対して、全国各地で発生しているさまざまな消費者被害をどう防止するか、私たち介護支援専門員の役割の1つになりつつあります。

第4分科会では、地域共生社会の実現や権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築に向けて、私たち介護支援専門員が、認知症の方や知的障害、精神障害など障害を持つ方々の尊厳が保持できるように、権利擁護や意志決定支援にどう向き合うべきか、また、その価値とは何かを実践事例を通して皆様と議論したいと思います。

キーワード ① 認知症、知的障害、精神障害

② 判断能力の低下

③ 権利擁護の視点

④ 意志決定支援のプロセス

⑤ 本人の意志の尊重

⑥ 消費者被害防止

⑦ 成年後見制度

⑧ 日常生活自立支援事業

⑨ 権利擁護支援の地域連携ネットワーク

⑩ 地域共生社会

 

〇第5分科会

テーマ 食支援(「食べること」の意義や価値を問い直そう)
趣 旨 「食」は単に生命維持のための栄養補給だけではなく、食べる楽しみ、時にはコミュニケーションツールにもなり、住む場所や年齢、疾患等問わず誰もが生活の質を保ち生きるためには欠かせないものです。 しかし、高齢になると低栄養になりやすいというデータもあり、食べることに何らかの問題が生じることで、生活の質に影響を及ぼすことが考えられます。それは、加齢のみならず疾患や生活環境等さまざまな背景要因があり、在宅や施設など、どの場面においても共通の課題だと考えられます。

具体的な支援として、全身や栄養の管理から摂食・嚥下、口腔衛生、食事環境など多岐にわたる支援が必要とされ、多くの職種や社会資源と関わっていくと考えられます。

第5分科会では、暮らしを支えていく上で基本となる「食べること」について介護支援専門員としてどう支えていくか、「食べること」の意義や価値を問い直していきます。

キーワード ①   栄養管理

②   口腔環境整備、口腔ケア

③   摂食、嚥下機能の維持・向上

④   食事環境

⑤   食べる楽しみからの自律支援

⑥   フレイル予防から終末期における食支援

⑦   在宅、施設や小規模多機能型居宅介護等での取り組み

⑧   多職種連携

⑨   社会資源の活用

⑩ 嗜好、習慣

 

〇第6分科会

テーマ 風水害(各種災害のなかでも近年増加している風水害について)
趣 旨 ここ数年、台風や梅雨前線による激甚災害が毎年発生し多くの方が被災されています。また、地球の温暖化の影響もあるのか、今後もスーパー台風の発生など大きな風水害の発生が予想されています。

第6分科会では、そういった風水害に備え防災・減災に向けた各種の取り組みや、発災後の災害支援の現状などについて発表していただき、私たち介護支援専門員が、発災前から災害に備えどのような準備をしておくべきなのか、災害発生時にはどのような対応をしていけば良いのかなど、改めて介護支援専門員の災害に対する役割や価値を問い直していきたいと思います。

キーワード ①   風水害

②   災害支援

③   BCP

④   多職種や行政機関などとの連携

⑤   災害支援チーム(DMATやJRATなど)との連携

⑥   個別避難計画

⑦   防災訓練・災害に関する研修

⑧   災害福祉支援チーム(DWAT)

⑨   災害支援ケアマネジャー

⑩   発災時に備えた事業所同士の連携

4.抄録原稿の作成と提出

事務局からの連絡を受け次第、抄録原稿の作成にとりかかってください。
※抄録原稿は、エントリー前にも作成できますが、その際には、指定様式に沿い 作成方法を熟読して作成してください。
※指定様式は、ここからダウンロードできます
抄録原稿が完成しましたら、メールで事務局から指定されたアドレスに抄録原稿を送付してください。
(指定アドレスは、公表しておりません)

 

抄録提出締切日 2023年5月31日(水)→ 延長予定(R5.5.17現在)

 

5.抄録原稿の作成方法

Ⅰ用紙のサイズと枚数について A4サイズ(210mm × 297mm) 1枚で作成してください 抄録原稿例(クリックしてダウンロード) 様式イメージ(クリックしてダウンロード)
Ⅱ作成の際の基本設定について (Microsoft Word)で入力の場合(参考)

<設定>
・余白上70mm下20mm左20mm右20mm
※上余白部分には、別途、見出し(タイトル、氏名、所属先など)
・印刷の向き縦
・文字方向横書き
・文字数及び行数23字32行 2列(2段組)
・フォントMS明朝10.5ポイント

Ⅲ注意点 ①エントリー時には、演題タイトル、キーワード、演題発表者の氏名・所属支部名(都道府県名)所属先事業所名等を記入して下さい。抄録集に記載します。
②副題には前後に「〜」をつけてください。
③抄録原稿用紙の枠内に収めてください。
④発表する研究や取組みが、調査研究中または継続中でも構いません。
Ⅳ留意事項 ①一般演題発表の抄録は大会誌に掲載し、参加者に配布いたします。
②事前に発表者の責任で制度確認を必ず行って下さい。
③提出いただいた抄録原稿は返却いたしません。

6.倫理的配慮

  1. 事例や調査に基づく研究発表の場合は、研究に活用したデータがプライバシーを侵害するおそれのあるものについては当事者に説明し、発表について了解を得ていることを抄録(資料)中に記述してください。
    この記述がない事例研究発表や調査研究発表は、採択されないことがあります。
  2. 事例や調査対象の記述に際して、個人や地名、団体、学校等の特定につながる記述をしないようにしてください。この配慮が不十分な発表は採択されないことがあり、また採択された場合であっても修正を求めます。
  3. 発表者が所属する機関の倫理委員会で承認された研究である場合は、その旨を抄録(資料)中に記載してください。

7.採択決定通知

抄録原稿を査読し、実行委員会にて採択の要否を決定し、結果をメールにてお知らせします。

採択決定通知最終連絡 2023年7月31日(月)頃

8.当日発表について

  • 抄録原稿とは別に当日発表データを作成が必要です。
  • 当日用意しますパーソナルコンピューター(PC)は、Windows PCを使用です。ソフトは Microsoft Power Pointとなります(Versionは発表者宛に通知します)
  • 発表者本人に操作していただきます。
  • Power Pointの画面比率は4:3で作成してください。
  • Power Pointの発表者ツールの使用は出来ませんので発表資料は事前にプリントアウトしてお持ち下さい。
  • 動画等がある発表につきましては、事前に動作確認をいたしますのでお知らせください。
  • Macintosh 等で作成したデータについては対応できません。
  • データの総量は300MB(圧縮なし)までとし、スライド、枚数の制限はございませんが、持ち時間内で発表できるように勘案して作成してください。
  • 当日発表用データは、可能な限り事前に提出頂き、事務局でも準備いたしますが、ご自身でも必ずご持参ください。
  • 発表は、演題15 分とし、質疑応答を5 分といたします。全ての演題発表後、討論会の時間を設けます。※発表者へは後日、詳細をお送りいたします。

9.その他

※書面による応募受付は行っておりません。

※参加費・旅費・宿泊費・資料作成費は各自のご負担となります。

  1. 全国大会参加申し込み
    演題発表者は別途、全国大会の参加申し込みが必要です。
    ※空いている時間に大会に参加することはできます。
  2. 事前打ち合わせ
    演題発表者宛に時間、打合せ場所等を別途通知いたします。
  3. 懇親会
    開催予定の懇親会にもご参加ください。(懇親会費用は自己負担)