日本介護支援専門員協会は、無作為抽出により社会保障審議会介護保険部会等における制度改正等の議論を 行う上で参考資料となるデータを収集することを目的として、「平成 30 年度介護報 酬等改定後の検証事業アンケート調査」(平成 30 年7月6日、日介支専協第 30-0091 号)を実施しています。

この調査は、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員の会員から無作為に 抽出した 1,000 名の会員が対象となっており栃木県からは5名の方が対象になっています。アンケートが届いている会員(こちらでは把握していません)のご協力をお願いいたします。